トルコで発行された出生証明書、婚姻記録、大学の学位証明書、犯罪経歴証明書、会社関係書類を海外に提出する際には、アポスティーユまたは領事認証が必要となる場合があります。手続きは書類の発行国、提出先の国、受領機関の要件によって異なります。
トルコはハーグ・アポスティーユ条約の締約国ですか？
はい。トルコは同条約の締約国です。トルコと提出先国の間で条約が適用される場合、トルコのアポスティーユによって、署名・公印について大使館等での追加認証が通常不要になります。日本、英国、中国、ドイツ、フランス、サウジアラビア、ベトナムなどが対象例です。適用関係や異議の有無はHCCHの最新一覧で確認してください。アポスティーユは文書の記載内容そのものを保証するものではありません。
対象となるトルコの書類
- 身分関係：出生・婚姻・死亡の証明書、離婚判決、犯罪経歴記録。
- 学歴関係：学位記、卒業証明書、成績証明書、専門資格書類。
- 法人・法務関係：商業登記簿謄本、会社決議書、委任状、公証書類。
原本、公的な抄本、認証済み写しのいずれが必要かを提出先に確認しましょう。
トルコのどこでアポスティーユを取得しますか？
行政文書は通常、県知事庁（Valilik）または郡長庁（Kaymakamlık）が担当し、司法文書は指定された司法委員会が担当します。公文書の中には、事前の公証なしで直接申請できるものもあります。一方、私文書や翻訳文の一部は公証人による手続きが必要です。
トルコの電子アポスティーユ
公式の e-Apostil システムでは、特定の電子的な犯罪経歴、裁判所文書、民事登録書類などを扱っています。対象書類を公式サイトで確認し、提出先が電子形式を受け入れるか事前に確認してください。
宣誓翻訳と公証
提出先の指示により、所定の言語への宣誓翻訳が必要な場合があります。また、翻訳文の公証が求められる場合もあります。ただし、すべての公文書について翻訳と公証が必須というわけではありません。多言語の身分関係証明書は追加翻訳が不要なこともあります。
UAE・カタール・クウェート向けの書類
条約が適用されない国では、アポスティーユだけで領事認証に代えることはできません。トルコ当局による前段階の確認、必要に応じてトルコ外務省、提出先国の大使館・領事館、現地外務省での認証が求められる場合があります。UAE、カタール、クウェートの条件は個別に確認してください。サウジアラビアは条約締約国です。
トルコ発行書類と英国発行書類は別の手続き
トルコ当局発行の公文書は、原則としてトルコの所管当局でアポスティーユを取得します。申請者がロンドン在住でも、英国FCDOがトルコの公文書に英国のアポスティーユを付与することはできません。英国発行の書類は、必要に応じて英国solicitorの認証とFCDOの手続きを行います。
よくある不備
- 提出先の書面による要件を確認する。
- 条約適用、原本・写し、電子形式の可否を確認する。
- 不要な翻訳・公証を手配しない。
- 氏名、日付、印章、領事認証の順序を照合する。
Ginkgo Advisoryのサポート
Ginkgo Advisoryは、イングランド・ウェールズのsolicitor主導で書類の確認と国際認証の調整を行います。トルコ発行書類の現地手続き支援は案件ごとに検討します。英国発行書類については、発行元確認、solicitor認証、対象書類のFCDOアポスティーユまたは電子アポスティーユ、必要な大使館認証、DHL Expressでの海外返送を手配できます。
よくある質問
トルコの出生証明書は必ず公証が必要ですか？ いいえ。所定の公文書は直接アポスティーユ申請できる場合があります。
英国FCDOにトルコの公文書を提出できますか？ トルコ公文書のアポスティーユはトルコの所管機関で取得します。