BVI会社設立証明書の台湾向け認証

英国弁護士による台湾向けアポスティーユ・領事認証サポート

当社の英国弁護士が、一連の認証手続きをすべてサポートいたします：

書類の真正性確認・弁護士認証・英国外務省（FCDO）アポスティーユ
台北代表処（TRO：ロンドン／エディンバラ）による認証

About the Author

KH is a practising solicitor based in London, admitted in England & Wales and regulated by the Solicitors Regulation Authority. He is registered with the Foreign, Commonwealth & Development Office. KH has worked as legal counsel and in-house solicitor across leading firms and corporations. He personally oversees every apostille and legalisation case at Ginkgo Advisory, ensuring consistency, accuracy, and end-to-end quality control.

KH Lam, LLB, LLM
Legal Consultant of Ginkgo Advisory

BVI（英領バージン諸島）の会社設立証明書、Certificate of Incorporationは、会社が設立された事実と設立日を示す公的な証明書です。台湾の銀行や投資先、行政機関などから、BVI法人の基本情報を確認するために提出を求められることがあります。

台湾で使う際は、提出先が必要とする書類の形式と認証方法を最初に確認します。原本が必要なのか、認証済みの写しでよいのか、商号変更の証明書や中国語訳も必要なのかによって、準備する書類が変わります。

在英国台北代表処ロンドン窓口（TRO London）の認証を求められている場合は、その要件に合わせて進めます。本記事では、BVI側で必要な準備とアポスティーユを済ませた会社書類について、英国側の認証、FCDOの紙のアポスティーユ、TROロンドン認証、台湾への配送を手配する流れをご案内します。

Ginkgo Advisoryでは、英国弁護士が証明書と既存の認証を確認し、ロンドンで必要な手続きを整理します。原本を発送する前に、証明書の全ページ、認証ページ、台湾側の必要書類一覧と提出期限をお送りください。

BVI会社設立証明書とは

証明書を発行するのは、BVIの会社登記官（Registrar of Corporate Affairs）です。登録代理人（Registered Agent）が設立や書類の取得を手配した場合も、会社設立証明書自体は登記官が発行する公的書類です。

BVI Business Companies Act第7条は、登記官による会社番号の付与と会社設立証明書の発行を定めています。同条に基づく証明書は、同法上の設立要件を満たし、記載された日に会社が設立されたことを証明します。BVI Business Companies Act第7条

日本語では「会社設立証明書」「会社登録証明書」などと訳されます。台湾の必要書類一覧では「公司註冊證書」などの表記が使われることもあるため、英語の正式名称と併せて、求められている書類を確認すると確実です。

この証明書は、会社を特定するための基本資料です。現在の取締役、株主、実質的支配者や、特定の契約に署名する権限までをまとめて証明するものではありません。日本の履歴事項全部証明書と同じ情報がすべて載っているわけではない点も押さえておきましょう。

日本企業や日本在住者が所有する会社であっても、対象がBVI法人であれば、その法人のBVI発行書類を準備します。日本の親会社の登記事項証明書が別途必要かどうかは、台湾側の要求に応じて確認します。

台湾で提出を求められる主な場面

BVI会社設立証明書は、次のような手続きで法人の基本情報を確認する資料として使われます。

台湾の銀行での法人口座開設や取引開始の審査
OBU（国際金融業務分行）の口座申請
KYCなどの顧客確認や会社情報の更新
台湾企業への投資や出資
台湾での支店・駐在員事務所等の申請
融資、買収、株式譲渡などの取引
弁護士、会計士、取引先による会社調査

具体的な必要書類と認証方法は、提出先と申請内容によって異なります。証明書を注文する前に、銀行や担当者の案内を入手してください。「会社書類を公証してください」という一般的な指示だけでは、必要な形式を決められないことがあります。

設立証明書・Good Standing・Incumbencyの違い

それぞれの証明書は、確認する内容が異なります。書類名を省略せず、提出先の指定と照合しましょう。

書類	主に示す内容	提出前の確認事項
Certificate of Incorporation（会社設立証明書）	会社の設立と基本情報	原本か認証済み写しか、商号変更があるか
Certificate of Good Standing（会社存続証明書等）	証明書が対象とする時点のGood Standing	発行から何日・何か月以内のものが必要か
Certificate of Incumbency（役員証明書等）	発行者が証明する取締役・役員等の情報	発行者、記載事項、発行日の指定
Certificate of Change of Name（商号変更証明書）	会社名の変更	設立時の名称と現在の名称をつなげられるか
Board Resolution（取締役会決議書）	口座開設や契約などに関する決定・権限付与	取引内容と署名者の権限に合っているか

例えば、銀行が設立証明書で法人を特定し、最近のGood Standing証明書で会社の状態を確認し、役員資料と決議書で申請者の権限を確認する、という組合せがあります。設立証明書だけで必要な確認がすべて終わるとは限りません。

古い会社設立証明書でも使える？

会社設立証明書は、過去の設立という事実を示す書類です。設立から年数が経っているという理由だけで、その事実を示せなくなるわけではありません。

ただし、台湾の提出先が最近取得した登記官の認証済み写しや、最近の日付の公証・認証を求める場合があります。「発行から3か月以内」などの指示があるときは、設立証明書の写しの発行日、公証日、別途提出するGood Standing証明書の発行日のどれを指すか確認してください。

日付	確認する意味
会社の設立日	会社が設立された日
写しの発行日・認証日	対象の写しが発行・認証された日
アポスティーユやTRO認証の日付	各認証手続きが行われた日
Good Standing証明書の発行日	同証明書が示す会社の状態を判断する基準日

新しく写しを取得したり、アポスティーユを付けたりしても、会社の設立日は変わりません。また、それによって現在の会社の状態や取締役を新たに証明したことにはなりません。

原本・認証済み写し・電子証明書はどう選ぶ？

まず、会社の保管書類と登録代理人に確認します。設立時の原本を手元に残したい場合は、台湾の提出先がどの形式の写しを受け付けるかを先に確認すると、不要な原本発送を避けられます。

「認証済みコピー」という指定があっても、登記官発行のCertified Copyを求めているのか、公証人や弁護士による写しの認証でよいのかは確認が必要です。認証する人と、その認証で確認する内容を明確にします。

BVI Financial Services Commission（FSC）は、会社情報の検索、証明書、追加の会社書類の請求方法を案内しています。必要に応じて登録代理人と連携し、用途に合う証明書や写しを取得してください。BVI FSC：会社検索・書類請求の案内

電子証明書やPDFがある場合は、元の電子ファイルをお送りください。紙に印刷しただけで、認証手続きに使える原本や認証済み写しになるとは限りません。発行元の確認方法、紙での準備、署名・印章の要件を確認してから進めます。

会社名が変わっている場合

設立証明書の会社名と、台湾の申請書に記載する現在の会社名が異なる場合は、商号変更証明書（Certificate of Change of Name）も準備します。

複数回の商号変更がある場合は、設立時から現在までの名称のつながりが分かるよう、関連する証明書をそろえてください。正式名称の綴り、会社番号、変更の日付を照合し、どの書類に認証が必要かを提出先に確認します。

設立証明書の旧社名を手書きで訂正したり、翻訳で現在の社名に置き換えたりしないでください。設立時の記録はそのまま示し、別の証明書で変更を説明します。

また、他の法域からBVIへ移転して存続している会社では、Certificate of Continuationなどが関係することがあります。書類の表題がCertificate of Incorporationと異なる場合は、手元の一式をそのまま提示し、必要な組合せを確認してください。

BVI会社設立証明書を公式サイトで確認する方法

BVI FSCは、会社登記機関が発行した証明書の確認サービスを提供しています。同機関の案内では、2014年7月1日以降に発行する証明書に追加のセキュリティ機能を設け、右上のCertificate IDを使って確認できるとしています。BVI FSC：Certificate Verification

対応する証明書では、Certificate IDを公式サイトの入力欄に入力し、表示された情報を手元の書類と照合します。Certificate IDと会社番号は別の識別情報なので、取り違えないようにしてください。

古い証明書でIDが見当たらない場合や、確認がうまくいかない場合は、発行元または登録代理人に問い合わせます。オンラインで確認できないというだけで、直ちに偽造と判断することはできません。

この確認は、証明書の真偽を調べるためのものです。台湾側が指定する公証、アポスティーユ、TRO認証に代わる手続きではありません。現在の会社の状態を確認する資料が必要な場合も、別途その目的に合う書類を用意します。

BVIのアポスティーユとTROロンドン認証の関係

台湾の提出先がTROロンドンの認証を指定している場合、BVIのアポスティーユだけでは、その指定を満たしたことにはなりません。本サービスでは、BVI側の準備とアポスティーユを確認したうえで、英国側の適切な認証、FCDOの紙のアポスティーユ、TROロンドン認証を手配します。

BVI側のアポスティーユについては、現地の担当者と、書類の形式に応じた要件を確認します。HCCHの当局案内は、BVIの実務窓口としてDeputy Governor’s Officeを案内しています。HCCH：BVIを含む英国海外領土のアポスティーユ窓口

登記官の公的署名付き書類と、公証人が認証した写しでは、確認する署名や準備方法が異なります。BVIで公証が必要かどうかは、所持する証明書、既存の署名、予定する認証方法に合わせて判断します。

英国政府は、英国外で発行された書類は発行国・地域で認証を受けるよう案内しています。BVIの証明書をロンドンに送るだけで、英国発行の会社証明書として直接FCDOに申請できるわけではありません。英国弁護士や公証人による認証を利用する場合は、その認証の対象と受入条件を事前に確認します。英国政府：文書認証の対象と要件

TROロンドンの商業文書認証では、申請前にFCDOの紙のアポスティーユを取得することが案内されています。この経路では紙の形式で準備します。TROロンドン：商業文書認証の案内

台湾向け認証の流れ：9つのステップ

ステップ1：台湾の提出先に要件を確認する

必要な書類名、用途、原本・写しの指定、認証方法、中国語訳、日付の条件、部数と期限を確認します。銀行や担当者の案内を、原文のまま共有してください。

会社設立証明書以外の資料も必要な場合は、最初から一式を確認します。特に、商号変更と、現在の会社情報を証明する資料の有無を整理しましょう。

ステップ2：適切な証明書や写しを用意する

会社の保管書類を確認し、必要に応じて登録代理人などを通じて、用途に合う証明書や写しを取得します。電子証明書は元のファイルを保管し、認証で必要な紙の形式を確認します。

ステップ3：BVI側の準備とアポスティーユを行う

必要な公証・認証とBVIのアポスティーユを手配します。現地の担当者には、英国での追加認証を経て台湾で使用する予定であることを伝えてください。証明書、公証文、アポスティーユなどは、一式のまま保管します。

ステップ4：全ページのスキャンを事前確認に送る

証明書、既存の公証・認証文、アポスティーユ、必要な商号変更証明書をお送りください。裏面に記載や印章がある場合は、裏面も含めます。Ginkgo Advisoryが台湾側の要求と照合し、ロンドンで必要な書類と手続きをご案内します。

ステップ5：確認済みの書類をロンドンへ送る

案内された原本・認証済み書類と申請資料を、追跡可能な配送方法で送付します。既存の綴じ目、封印、添付ページを外さず、折損や水濡れを防ぐ梱包でお送りください。

ステップ6：必要な英国側の認証を行う

書類の形式と既存の認証を確認し、必要な英国弁護士（ソリシター）または公証人（Notary Public）による認証を手配します。提出先が特定の資格や認証文言を指定している場合は、その要求に合わせて準備します。

ステップ7：FCDOの紙のアポスティーユを取得する

必要な確認と認証が終わり、申請可能な形式になった書類をFCDOに提出します。英国側の認証者の署名を確認する場合も、元の会社設立証明書の発行者や会社の設立日は変わりません。

ステップ8：TROロンドンの文書認証を受ける

適用される申請書、本人確認資料、会社関係資料、代理申請の委任書等を準備し、TROロンドンへの提出と返却を手配します。追加資料を求められた場合は、内容を確認して対応します。

ステップ9：完成書類を台湾へ届ける

認証が完了した書類の控えを保存し、ご指定の会社、銀行、弁護士、会計士等へ追跡可能な方法で発送します。宛先の氏名、住所、電話番号、配達時の指示を発送前に確認してください。

相談時に用意するもの

最初の確認では、次の書類と情報をお送りください。

項目	お送りいただく内容
会社設立証明書	全ページの鮮明なスキャン。電子発行なら元のPDFも
既存の認証	公証文、認証文、アポスティーユ、裏面の記載
商号変更	関連するCertificate of Change of Name
台湾側の要求	必要書類一覧、原本・写し・翻訳の指定
会社情報	正式名称、会社番号、登録代理人との連絡状況
申請の予定	用途、期限、部数、完成書類の送付先

本人確認資料、申請書、会社側の授権資料、代理申請の委任書などは、書類確認後にご案内します。会社代表者、申請者、代理人が異なる場合は、それぞれの役割もお知らせください。

登記官が発行した証明書の原本に、会社代表者が自己判断で署名を追加する必要はありません。別途必要な申請書や委任書について、適切な署名方法を確認します。

認証手続きを代理する権限と、会社を代表して口座を開設したり契約を結んだりする権限は別のものです。取引に関する承認や署名権限の資料も求められている場合は、対応する決議書等を準備してください。

中国語訳は必要？

英語の会社設立証明書だけで受け付けるか、中国語訳が必要かは、台湾の提出先に確認します。訳文にも認証や翻訳者の署名確認が必要であれば、その方法を先に確認しましょう。

証明書本文に加えて、公証文、アポスティーユ、TROの認証ページまで翻訳するかどうかによって、作業範囲と翻訳の時期が変わります。

訳文では、会社の正式名称、会社番号、設立日を正確に保ちます。設立日と、写しの発行日・認証日を取り違えないことが大切です。商号変更がある場合も、元の証明書には当時の名称を残し、変更を示す書類と対応させます。

認証にかかる日数と費用

全体の日数は、証明書や写しの取得、BVI側の準備とアポスティーユ、ロンドンへの配送、英国側の認証、FCDO、TROロンドン、台湾への配送によって決まります。翻訳や追加確認が必要な場合は、その時間も含めて計画します。

Ginkgo Advisoryが案内する約2営業日の特急手配は、必要な確認・事前認証が終わり、申請可能な状態になった後のFCDOの紙のアポスティーユ段階の目安です。BVIでの準備、TRO認証、国際配送までを含む日数ではありません。追加の署名確認等により延びる場合もあります。Ginkgo Advisory：BVI会社設立証明書の認証サービス

費用は、すでに完了している手続き、必要な追加認証、書類と原本の組数、翻訳、配送先によって変わります。見積もりでは、専門家の費用、行政・代表処の手数料、申請代行、国際配送の範囲を確認してください。

複数の会社書類がある場合は、まとめて事前確認にお送りください。書類を一括で扱えるか、別々の認証やアポスティーユが必要かを確認したうえで、必要な作業と費用を整理します。

よくある質問

1. BVI会社設立証明書に有効期限はありますか？

会社が設立された事実を示す書類なので、古いという理由だけで設立の証明ができなくなるわけではありません。ただし、提出先が最近取得・認証した写しを指定することがあります。現在の会社の状態を示す必要があれば、Good Standing証明書なども確認します。

2. 原本を送らず、コピーを認証できますか？

台湾の提出先が認める写しの形式によります。登記官による認証済み写しと、弁護士・公証人による写しの認証を区別し、必要な形式を確認します。認証者が原本の提示を求めるかどうかも、事前に確認してください。

3. 電子証明書やPDFしかない場合も依頼できますか？

元の電子ファイルをお送りください。発行元の確認と、申請に必要な紙の形式・認証を確認します。単なる印刷物で手続きを完了できると想定して準備しないことが大切です。

4. 会社設立証明書だけで取締役や株主も証明できますか？

通常、それぞれに対応する資料を別途準備します。会社設立証明書は、現在の取締役、株主、実質的支配者、個別の署名権限を包括的に示す書類ではありません。

5. 設立後に会社名を変更している場合は？

設立証明書と商号変更証明書を併せて提示します。変更が複数回ある場合は、設立時の名称から現在の名称まで確認できる一式を用意し、認証が必要な範囲を確認してください。

6. BVIのアポスティーユがすでに付いている場合は？

証明書、公証・認証文、アポスティーユを一式でお送りください。既存の認証を確認し、英国側で残っている作業を整理します。BVIのアポスティーユがあることだけで、FCDOやTROロンドンへの準備がすべて整っているとは限りません。

7. TROロンドンにe-Apostilleを提出できますか？

本記事の商業文書認証の経路では、FCDOの紙のアポスティーユを取得して準備します。e-ApostilleのPDFを印刷しても、FCDO発行の紙のアポスティーユに変わるわけではありません。

8. 日本や台湾にいながら依頼できますか？

Ginkgo Advisoryは、合意したロンドンでの手続きと、完成書類の配送を手配します。本人確認、申請書、委任書、署名、紙の原本等の要件は、事前確認の際にご案内します。

9. オンラインで証明書を確認できれば、認証は不要ですか？

オンライン確認と認証手続きは別です。Certificate IDで確認できても、台湾側がアポスティーユやTRO認証を指定している場合は、その要件に合わせて準備します。

10. 認証が完了すれば台湾の銀行に必ず受け付けられますか？

銀行は、書類の形式に加えて、会社情報、所有関係、取引目的なども審査します。認証は口座開設や取引承認を保証するものではありません。最初に銀行の必要書類一覧を確認し、追加資料も含めて準備することが大切です。